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＊以下、山陰経済ウィークリー2014年9月16日版記事より転載

農業コンサル農援隊の小豆沢社長
兵庫の農業特区会議構成員に
トマト栽培・加工事業展開へ

農業の国家戦略特区に指定された兵庫県養父市が設けた特区会議の構成員に、農業コンサルティング会社株式会社農援隊（出雲市下古志町）の小豆沢斉社長が選ばれた。豊富な知識を生かして養父市の農業の方向性を議論するとともに、特区での規制緩和を活用してトマトを使った農業ビジネスを展開。新たな農業の在り方を探っていく。

兵庫県北部の但馬地域に位置する養父市は、人口約2万5700人で、大根やホウレンソウ、和牛などの生産が盛ん。一方で2008年に約120ヘクタールだった耕作放棄地は、12年には約230ヘクタールに拡大。専業農家も1995年の約500戸が2010年には約300戸に減り、農業の衰退が進む中、各種規制を緩和して新たな農業施策を進めやすくする特区に指定された。
高糖度のトマトを栽培できる農法として注目される「アイメック」の技術を企業などに指導する農援隊は、養父市でコンサルティングを展開していたこともあり、会議構成員として白羽の矢が立った。
タイで米作りなどを展開し、旧来の農政を批判する岡本重明社長が率いる有限会社新鮮組（愛知県）などとともに同市の農業活性化策を論じる。
特区では農地の所有権移転の許認可権限が農業委員会から市に移譲される。迅速に農地が取得できるようになるため、農援隊は年内にも耕作放棄地を保有するなどして、トマト栽培・加工する施設の建設に着手。ジュレやジュースなどにして販売していく。
他の特区会議メンバーの企業が展開する農家レストランや放棄地での養蜂業、有機野菜の生産などと連携して農業の活性化につなげる。小豆沢社長は「特区は全国的に注目されている。成功させて、農業のモデルケースにしたい」と話した。